相続、債権回収、不動産のご相談は、しおかぜ法律事務所にお任せください

物件から賃借人が自ら退去せず、当事者間の任意の交渉や督促も不調に終わった場合、訴訟によって強制的に立ち退きを求めるという方法によらざるを得ません。誤解が生じやすい点ですが、裁判で勝ったからといって直ちに強制退去を求めることができるわけではありません。訴訟で確定的に勝訴し、法的な手続である「強制執行」を進めることで...

この段階では、立ち退き交渉といえる話し合いで円満な解決を目指せる段階であるといえます。 〇連帯保証人への連絡支払い通知に対して居住者が何もしなかった場合には、賃貸契約における居住者の連帯保証人に対しても家賃の支払い通知を送り催促を行います。 〇配達証明付きの催促状・内容証明郵便の送付内容証明郵便によって家賃の支払...

ここで相手方が交渉に応じた場合は、支払方法などについて話をまとめ、公正証書を作成することが可能です。強制執行ができる旨を記載した執行文付きの公正証書を作成すれば、後に相手方が支払いを行わなかった場合でも、訴訟を経ずに強制執行の手続へ移ることができます。 こうした裁判所を介さない回収方法で問題が解決しない、あるいは...

また、相手方が交渉に応じた場合は、支払方法などについて話をまとめ、公正証書を作成することができます。強制執行ができる旨を記載した執行文付きの公正証書であれば、交渉でまとまった内容に反して相手方が支払いを行わなかった場合、訴訟を経ずとも強制執行の手続に移ることが可能です。 それぞれのケースにおいて、どのような手続き...

そのような場合は、弁護士にご相談の上、相手方との交渉、裁判所を通した強制執行手続きに臨まれることをおすすめします。 弁護士は裁判所を使う前の段階として、債務者との交渉を行います。たとえば、内容証明郵便による請求を行い、債務者が交渉に応じた場合は、支払方法などについて話をまとめ、公正証書を作成することなどがあります...

このような賃料増減交渉においては、様々なケースが想定されます。たとえば、賃借人側から周辺不動産賃貸物件と比較して家賃が高い場合に賃料の減額を求める場合や、賃貸人の側から家賃を引きあげるために交渉を行うケースなどがあります。ただ、これらの賃料増減交渉はいかなる場合でも行える訳ではありません。不動産賃貸借に関する詳細...

任意売却とは、自ら（又は業者などの代理人）が直接買受け人と交渉を行い、不動産を換金する方法を指し、一般的に競売よりも高い金額で不動産を処分することが可能だとされています。 たとえば、競売においては事前に物件の室内を見ることが出来ないため、主に裁判所が公開している資料からしか物件の価値を判断できません。このように、...

たとえば、近隣トラブル、賃料交渉を巡る問題、家賃滞納者に対する対処法…等、不動産賃貸借契約において発生するトラブルを挙げたらキリがありません。そのため、不動産賃貸借契約におけるトラブルでは一律的な解決方法は存在せず、ケースごと適切に対処していく必要があります。 そこで、不動産の法律問題で悩んだ際には、法律のプロで...

また、弁護士は交渉事のプロフェッショナルでもありますから、交渉という点でも安心することができます。 しおかぜ法律事務所では、相続に関わるお悩みをはじめとして、債権回収や不動産トラブルなどのさまざまな法律トラブルに対し、豊かな経験と実績を元にした、たしかな解決策をご提案させていただきます。しおかぜ法律事務所は、千葉...

通知には、立ち退き裁判での必要書類となりますので必ず内容証明郵便で送りましょう。内容証明に書いておいた期間を過ぎても賃料の未払いや苦情が改善されない場合、契約解除の法的効果が生じます。③和解か裁判上の請求を行う。契約解除の効果が生じると建物の明け渡し請求の訴訟提起をしますが、訴訟提起の前に可能であれば和解調停を賃...

売掛金の回収について、相手方に対する催告や交渉、さらに支払督促や訴訟の提起などの法的手段に至るまで全て弁護士にお任せいただけます。売掛金の回収でお困りの際は是非1度弁護士までご相談下さい。 しおかぜ法律事務所は、千葉市・鴨川市・山武市・いすみ市を中心に、東京都、千葉県、茨城県などにお住いの方から、売掛金回収等の法...