相続、債権回収、不動産のご相談は、しおかぜ法律事務所にお任せください

借金などがある場合は特に注意が必要です。債務の負担割合は、相続人の間で自由に決めることができますが、その割合は債権者たる第三者に対抗することができません。債権者は相続人間で決めた負担割合に関係なく、相続人に請求することができます。 ■限定承認財産上プラスとなる積極財産の範囲内で、借金などの債務の弁済義務を負う方法...

「借金を返してくれない」「給料が支払われない」「家賃を払ってくれない」など、お金をめぐる紛争は決して少なくありません。こうした紛争を速やかに解決するためには、ときに裁判所の手を借りながら、ケースに応じて適切な手続きを取ることが重要です。 相手方に対し、まずは口頭や通常の通知、あるいは内容証明郵便による請求を行うこ...

返済されない借金を回収したい場合、裁判所を通した強制回収ではなく、裁判所を介さずに相手方に支払を請求する手段を選ぶこともできます。これが任意回収です。任意回収は強制回収に比べ、一般に簡便で速やか、費用もあまりかけずに行うことができます。 しかし、相手方と衝突せずに解決できるケースばかりではないため、強制回収を見越...

借金などの金銭債務の強制執行では、債務者が保有している金銭だけが対象となるのではなく、債務者の財産（不動産、動産、第三者にたいする金銭債権など）を裁判所が差し押さえて売却し、その売却代金から債権者が債権を回収する、という手続が基本となります。 たとえば不動産の場合、まずは差押えの対象となる不動産を記載した申立書面...

借金をなかなか返済しない相手に対し、強制力をもって債権の回収をしたいと思ったとき、債権者みずからが力尽くで相手に支払いを強制することはできないため、裁判所の手を借りることになります。強制執行手続です。 強制執行にはまず、自分の権利を公的に証明するものが必要となります。それが債務名義と呼ばれるものです。債務名義は、...

貸主が借主に対して借金を返済するように請求する権利は、時の経過によって消滅する場合があります。これを消滅時効といいます。 具体的には、貸主が借金の存在を前提とした手続をとらないままに、かつ借主が借金の存在を自ら積極的に認める行動をとらないままに、借金の返済が行われない状態が継続すれば、借金は消滅します。 ただし、...

借金をなかなか返済しない相手に対しては、力尽くでできるというものでもありません。そのような場合は、弁護士にご相談の上、相手方との交渉、裁判所を通した強制執行手続きに臨まれることをおすすめします。 弁護士は裁判所を使う前の段階として、債務者との交渉を行います。たとえば、内容証明郵便による請求を行い、債務者が交渉に応...

最初から境界標が存在していれば、その境界標に基づいて土地の境界線を確定しますが、中には時効などの要因により私法上の境界標と公法上の境界標が一致しないケースも多々あります。このように境界について争いが生じた場合には、「筆界確定訴訟」という訴訟を提起することで、裁判所が公的に境界を確定し問題解決を図ることになります。...

特に、亡くなられた方の遺産額が高額になる方や、多額の借金を抱えたままなくなられた方の遺産相続は、法律トラブルとなりやすい傾向にあります。また、相続は一つの法律手続きでもあります。したがって、一般の方が自らすすめていくには難しい手続きも含まれてしまっているのが実情です。たとえば、遺留分の減殺請求や相続放棄などがそう...