債権 執行
- 単純承認・限定承認・相続放棄
債務の負担割合は、相続人の間で自由に決めることができますが、その割合は債権者たる第三者に対抗することができません。債権者は相続人間で決めた負担割合に関係なく、相続人に請求することができます。 ■限定承認財産上プラスとなる積極財産の範囲内で、借金などの債務の弁済義務を負う方法です。被相続人に多額の負債などがあっても...
- 債権回収の流れ
強制執行ができる旨を記載した執行文付きの公正証書を作成すれば、後に相手方が支払いを行わなかった場合でも、訴訟を経ずに強制執行の手続へ移ることができます。 こうした裁判所を介さない回収方法で問題が解決しない、あるいは相手方と債権の内容について争いがある場合は、裁判所を通した解決を考える必要があります。 裁判所を通す...
- 任意回収とは
これは、債権が消滅時効にかかる可能性がある場合などは特に重要です。 また、相手方が交渉に応じた場合は、支払方法などについて話をまとめ、公正証書を作成することができます。強制執行ができる旨を記載した執行文付きの公正証書であれば、交渉でまとまった内容に反して相手方が支払いを行わなかった場合、訴訟を経ずとも強制執行の手...
- 支払督促とは
まず債権者は支払督促申立書を作成し、簡易裁判所に直接または郵送で提出します。すると裁判所は申立書を審査し、請求に理由があると認められた場合、支払督促を作成して相手方に送ります。 その段階で、支払督促を受けた相手方が支払いを行えば解決するのですが、相手方は支払督促に納得しなければ異議申立書を提出することも可能です。...
- 訴訟（仮差押・仮処分）
貸したお金、家賃、賃金などが支払われない場合、強制的にでも債権を回収するには、訴訟を起こし、その判決に基づいて財産の差押えなどの強制執行を行うことができますが、裁判を起こしてから強制執行を実施するまでには長い期間が必要です。 その間に、たとえば債務者が自身の財産を第三者に譲渡するなどして、結果的に債権が回収できな...
- 債権差押の手順
借金などの金銭債務の強制執行では、債務者が保有している金銭だけが対象となるのではなく、債務者の財産（不動産、動産、第三者にたいする金銭債権など）を裁判所が差し押さえて売却し、その売却代金から債権者が債権を回収する、という手続が基本となります。 たとえば不動産の場合、まずは差押えの対象となる不動産を記載した申立書面...
- 強制回収
借金をなかなか返済しない相手に対し、強制力をもって債権の回収をしたいと思ったとき、債権者みずからが力尽くで相手に支払いを強制することはできないため、裁判所の手を借りることになります。強制執行手続です。 強制執行にはまず、自分の権利を公的に証明するものが必要となります。それが債務名義と呼ばれるものです。債務名義は、...
- 借金の時効
従来は債権の種類によって様々な期間を定めていたため、借金についても時効は5～10年とばらつきがあったものの、改正後は借金の種類に寄らずおおよそのケースにおいて5年と考えることができるようになりました（改正民法168条1項）。ただし、法律が施行される日より前に生じた債権については、現行の民法の適用がなされることにな...
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
そのような場合は、弁護士にご相談の上、相手方との交渉、裁判所を通した強制執行手続きに臨まれることをおすすめします。 弁護士は裁判所を使う前の段階として、債務者との交渉を行います。たとえば、内容証明郵便による請求を行い、債務者が交渉に応じた場合は、支払方法などについて話をまとめ、公正証書を作成することなどがあります...
- 建物明け渡し・立ち退き
確定判決をもっても相手側が最後まで無視し続ける場合には、裁判所による強制執行手続きによって、強制的に立ち退きを図ることになります。この強制立ち退きは法律に基づいて行われるため、賃借人は拒否することが出来ません。なお、強制立ち退きで発生する費用は自己負担であるため、その点に関しては注意が必要です。 しおかぜ法律事務...
- 任意売却
不動産を担保にお金を借り入れた人が返済不可能な状況に陥った場合、債権者である銀行などの金融機関は、抵当権などにより残ったローンの全額一括返済を求めます。抵当権とは、銀行からお金を借りている債務者が、計画通りに返済を行うことが出来ない債務不履行の状況に陥った場合に、土地や建物を担保とする権利を言います。ただ多くの場...
- いすみ市で弁護士をお探しの方へ初回法律相談1時間5000円（税別）
■債権回収を弁護士に相談するメリット債権回収とは、まだ受け取っていない未払い金などを回収することをさします。債権回収を個人で行うのには限界があります。債務者の財産がいくらあるのかといった情報を得たり、相手に誠意を持って支払ってもらったりということは、簡単ではありません。弁護士に債権回収を依頼すれば、法律上の手続き...
- 遺言書の保管と検認
遺言の執行にはあたって、検認手続き後に検認済み証書を別途申請し、遺言書に添付する必要があります。封印のある遺言書は、家庭裁判所に相続人又はその代理人が立ち会って開封必要があり、検認手続以前に遺言を執行したり、家庭裁判所外で開封したりしてしまった場合、過料が課されますが、遺言書の効力は失われません。 しおかぜ法律事...
- 強制退去の流れ
■強制執行裁判に勝訴すると、執行官によって賃借人の建物からの退去が強制的に行われます。この場合、賃借人の家財は、すべて運び出され、倉庫に保管されることで空き家状態になります。執行の際は、賃貸人は執行官に予納金を預ける必要があり、執行手数料を差し引いた残額が後に返金されます。 しおかぜ法律事務所では、瑕疵担保責任(...
- 債権回収会社（サービサー）と弁護士どちらに債権回収依頼をしたほうがいいか
独力で債権回収をすることが困難な場合、弁護士やサービサーを利用することで問題解決を図ることができます。弁護士は法律の専門家として様々な種類の債権を回収することができます。一方でサービサーは限られた一部の債権しか回収業務を執り行うことができないのです。 そもそもサービサーとは、不良債権の処理を促進するために制定され...
