相続、債権回収、不動産のご相談は、しおかぜ法律事務所にお任せください

返済されない借金を回収したい場合、裁判所を通した強制回収ではなく、裁判所を介さずに相手方に支払を請求する手段を選ぶこともできます。これが任意回収です。任意回収は強制回収に比べ、一般に簡便で速やか、費用もあまりかけずに行うことができます。 しかし、相手方と衝突せずに解決できるケースばかりではないため、強制回収を見越...

これは、支払いに応じない相手方に対し強制執行を行うための手続きで、仮執行宣言を付した支払督促を受領した後にも相手方が支払いに応じず、かつ督促に異議も申立てなかったときは、裁判所に差押等の強制執行の申立てをすることができるようになります。 以上の流れから、支払催促は以下のような特徴があるといえます。 ・書類の提出の...

貸したお金、家賃、賃金などが支払われない場合、強制的にでも債権を回収するには、訴訟を起こし、その判決に基づいて財産の差押えなどの強制執行を行うことができますが、裁判を起こしてから強制執行を実施するまでには長い期間が必要です。 その間に、たとえば債務者が自身の財産を第三者に譲渡するなどして、結果的に債権が回収できな...

借金などの金銭債務の強制執行では、債務者が保有している金銭だけが対象となるのではなく、債務者の財産（不動産、動産、第三者にたいする金銭債権など）を裁判所が差し押さえて売却し、その売却代金から債権者が債権を回収する、という手続が基本となります。 たとえば不動産の場合、まずは差押えの対象となる不動産を記載した申立書面...

借金をなかなか返済しない相手に対し、強制力をもって債権の回収をしたいと思ったとき、債権者みずからが力尽くで相手に支払いを強制することはできないため、裁判所の手を借りることになります。強制執行手続です。 強制執行にはまず、自分の権利を公的に証明するものが必要となります。それが債務名義と呼ばれるものです。債務名義は、...

そのような場合は、弁護士にご相談の上、相手方との交渉、裁判所を通した強制執行手続きに臨まれることをおすすめします。 弁護士は裁判所を使う前の段階として、債務者との交渉を行います。たとえば、内容証明郵便による請求を行い、債務者が交渉に応じた場合は、支払方法などについて話をまとめ、公正証書を作成することなどがあります...

通常、賃借人は少しでも月々の家賃が少ない方が好ましいですし、その一方で賃貸人は建物を貸して収益を得ているため少しでも多くの家賃を回収したいと考えています。そのため、月々の家賃に関して双方の調整がうまくいかなければ、最終的に法的な手段により問題解決を図ることとなります。 このような賃料増減交渉においては、様々なケー...

確定判決をもっても相手側が最後まで無視し続ける場合には、裁判所による強制執行手続きによって、強制的に立ち退きを図ることになります。この強制立ち退きは法律に基づいて行われるため、賃借人は拒否することが出来ません。なお、強制立ち退きで発生する費用は自己負担であるため、その点に関しては注意が必要です。 しおかぜ法律事務...

ただ多くの場合、返済不能な状況で金融機関への一括返済を行うことは不可能であるため、金融機関は担保を設定した不動産を差し押さえ、その後強制的にローンが設定されていた家などを強制的に処分し、残った債権の回収を図ることになります。土地や建物の処分というと裁判所が行っている「競売」が一般的な方法として挙げられますが、この...

■債権回収を弁護士に相談するメリット債権回収とは、まだ受け取っていない未払い金などを回収することをさします。債権回収を個人で行うのには限界があります。債務者の財産がいくらあるのかといった情報を得たり、相手に誠意を持って支払ってもらったりということは、簡単ではありません。弁護士に債権回収を依頼すれば、法律上の手続き...

しおかぜ法律事務所では、相続に関わるお悩みをはじめとして、債権回収や不動産トラブルなどのさまざまな法律トラブルに対し、豊かな経験と実績を元にした、たしかな解決策をご提案させていただきます。しおかぜ法律事務所は、千葉県千葉市、鴨川市、山武市、いすみ市をはじめとして、千葉県、茨城県、埼玉県などに住まいの皆様からのご相...

強制退去とは、賃貸人が、建物を貸している賃借人の賃料不払いなどを理由に、裁判で建物明け渡し請求を行い、勝訴を受けることで強制的に賃借人を建物から退去させることです。ここでは、強制退去の流れについて説明します。 ■強制退去を行う条件まず、賃借人を強制退去させるには、賃貸借契約を解除しないといけません。「賃貸人との信...

独力で債権回収をすることが困難な場合、弁護士やサービサーを利用することで問題解決を図ることができます。弁護士は法律の専門家として様々な種類の債権を回収することができます。一方でサービサーは限られた一部の債権しか回収業務を執り行うことができないのです。 そもそもサービサーとは、不良債権の処理を促進するために制定され...