家族信託 手続き
- 相続の流れ
万が一、遺産分割が終わった後に、故人の遺言書が見つかった場合は、相続の手続きをやり直さなければならないのでご注意ください。また、相続分も変動します。そして、もし故人の遺言書が発見されたときは勝手に開封してはいけません。封印されている遺言書は、家庭裁判所で開封することが法律で定められています。もし、勝手に開封してし...
- 相続財産調査・相続人調査
万が一、被相続人の未払金やローン、借金などの消極的な財産が現金や銀行預金、不動産や株式などプラスの財産を上回った場合でも、相続人が「相続放棄」の手続きをとれば、それらを背負わなくても良くなります。また、限定相続という手段をとることもできます。ただし、相続放棄や限定承認は、相続の開始もしくは自分が相続人であることを...
- 遺産分割協議の作成
そのため、遺産分割協議書を作成することは義務ではありませんが、作成した方がスムーズに手続きが進みますので、作成するのが良いでしょう。 遺産分割協議書は、銀行預金などの名義変更や不動産の相続登記をする際に必要となります。また、相続税の配偶者の税額控除を受ける場合の添付資料となります。 遺産分割協議書の作成目的は上述...
- 単純承認・限定承認・相続放棄
ただし、限定承認は相続人が全員共同で行う必要があり、手続きも面倒ですので、あまり利用されていません。 ■相続放棄財産上プラスとなる財産もマイナスとなる財産も一切相続しない方法です。相続する財産が明らかにマイナスの財産がプラスの財産を上回る場合に有効となる手段です。相続を放棄すると、その者ははじめから相続人でなかっ...
- 遺産相続トラブル
相続税の控除などの様々な制度を受けるためには、原則として、相続の開始から１０か月以内に手続きをしなければなりません。そのため、相続争いが長引くと手続きができずに、これらの制度を利用できなくなってしまいます。 しおかぜ法律事務所は、千葉市・鴨川市・山武市・いずみ市を中心に、東京都、千葉県などにお住いの方から、「相続...
- 債権回収の流れ
こうした紛争を速やかに解決するためには、ときに裁判所の手を借りながら、ケースに応じて適切な手続きを取ることが重要です。 相手方に対し、まずは口頭や通常の通知、あるいは内容証明郵便による請求を行うことが考えられます。ここで相手方が交渉に応じた場合は、支払方法などについて話をまとめ、公正証書を作成することが可能です。...
- 任意回収とは
しかし、相手方と衝突せずに解決できるケースばかりではないため、強制回収を見越した適切な手続きを取ることが重要になります。 たとえば、相手方に直接請求する場合でも、口頭や通常の通知による請求ではなく、内容証明郵便による請求を行うことで、相手方に心理的圧力をかけるのはもちろん、いつ請求したのかを明らかにすることができ...
- 支払督促とは
これは、支払いに応じない相手方に対し強制執行を行うための手続きで、仮執行宣言を付した支払督促を受領した後にも相手方が支払いに応じず、かつ督促に異議も申立てなかったときは、裁判所に差押等の強制執行の申立てをすることができるようになります。 以上の流れから、支払催促は以下のような特徴があるといえます。 ・書類の提出の...
- 訴訟（仮差押・仮処分）
審査を経て裁判所から許可が出た場合、保証金の供託を経て手続きが完了します。 一方、仮処分が用いられる例としては、不動産の明渡しを求めるケースや、抹消登記を求めるケースなどが考えられます。裁判を経て相手方に対して明渡しを命じる判決が得られたとしても、相手方が長い訴訟中に第三者を住まわせるなどしていた場合は、占有者が...
- 債権差押の手順
ほかにも、動産差押えの場合は、おおよそ不動産の場合と同じ手続きとなるのですが、個別に対象を特定する必要はなく、場所を指定して執行官に申立てることで、執行官が選定した動産を売却することになります。 しおかぜ法律事務所は、こうした債権回収などの法律問題を取り扱っております。お困りの際はお気軽にお問い合わせください。
- 借金の時効
借金の時効については、ときに迅速な対応が求められるケースも少なくありません。 また、消滅時効は、それによって利益を受ける当事者が、消滅時効を主張したときのみに認められます（消滅時効の援用）。 適切な手続きをとるためにも、お気軽に弁護士までご相談ください。
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
そのような場合は、弁護士にご相談の上、相手方との交渉、裁判所を通した強制執行手続きに臨まれることをおすすめします。 弁護士は裁判所を使う前の段階として、債務者との交渉を行います。たとえば、内容証明郵便による請求を行い、債務者が交渉に応じた場合は、支払方法などについて話をまとめ、公正証書を作成することなどがあります...
- 建物明け渡し・立ち退き
確定判決をもっても相手側が最後まで無視し続ける場合には、裁判所による強制執行手続きによって、強制的に立ち退きを図ることになります。この強制立ち退きは法律に基づいて行われるため、賃借人は拒否することが出来ません。なお、強制立ち退きで発生する費用は自己負担であるため、その点に関しては注意が必要です。 しおかぜ法律事務...
- 土地の境界線
また、筆界確定訴訟以外にも、裁判所を通じないで迅速に筆界を特定する「筆界特定手続き」も存在します。なお、同じ土地について筆界特定訴訟と、筆界特定手続きが共に提起されていた場合は、基本的に筆界特定訴訟の判断が優先されることになります。 土地の境界線問題に関しては、民法においても以下の様な規定が存在するため注意が必要...
- 任意売却
土地や建物の処分というと裁判所が行っている「競売」が一般的な方法として挙げられますが、この競売は手続きに時間もかかる上、債権の回収額も低い等、いくつかのデメリットも存在します。 そこで「任意売却」と呼ばれる手法を選択することによって、競売のデメリットを受けずに財産を処分することが可能となるのです。任意売却とは、自...
- 不動産に関するご相談はしおかぜ法律事務所にご相談ください
そして、問題が深刻化し訴訟でしか問題解決が図れないケースになっても、すぐ相談できる弁護士が傍に居ることにより、着実に裁判手続きを進めることが可能とされます。 しおかぜ法律事務所では、千葉県の千葉市、鴨川市、山武市、いずみ市と、東京都全域において、不動産トラブルに関するご相談を承っております。当事務所では、不動産売...
- いすみ市で弁護士をお探しの方へ初回法律相談1時間5000円（税別）
また、相続は一つの法律手続きでもあります。したがって、一般の方が自らすすめていくには難しい手続きも含まれてしまっているのが実情です。たとえば、遺留分の減殺請求や相続放棄などがそうした手続きに該当するでしょう。遺留分の減殺請求とは、遺言書の効力などにより遺産を受け取ることができない人が、民法で定められた分の「遺留分...
- 遺言書の保管と検認
遺言の執行にはあたって、検認手続き後に検認済み証書を別途申請し、遺言書に添付する必要があります。封印のある遺言書は、家庭裁判所に相続人又はその代理人が立ち会って開封必要があり、検認手続以前に遺言を執行したり、家庭裁判所外で開封したりしてしまった場合、過料が課されますが、遺言書の効力は失われません。 しおかぜ法律事...
