相続人 範囲
- 相続の流れ
死亡した人を被相続人、相続する人を相続人と呼びます。 被相続人が亡くなってから7日以内に死亡届を市区町村役場に、医師の作成する死亡診断書を添付して提出します。死亡届を提出しないと、火葬の許可が下りませんので、早めに行う必要があります。 死亡届の提出後は、故人が遺した遺言書が存在するかどうかを調べます。万が一、遺産...
- 相続財産調査・相続人調査
万が一、被相続人の未払金やローン、借金などの消極的な財産が現金や銀行預金、不動産や株式などプラスの財産を上回った場合でも、相続人が「相続放棄」の手続きをとれば、それらを背負わなくても良くなります。また、限定相続という手段をとることもできます。ただし、相続放棄や限定承認は、相続の開始もしくは自分が相続人であることを...
- 遺産分割協議の作成
そのため、だれがどの財産を相続したのかが明確にわかることと、その分割協議が相続人全員の合意の下で適正に成立したかが証明できることの二点がポイントとなります。 遺産分割協議書には特に決まった形式はありませんが、相続人の誰もが納得できるように遺産内容や相続者を正確に記載する必要があります。例えば、預貯金は金融機関名、...
- 単純承認・限定承認・相続放棄
被相続人の権利義務一切を相続する方法です。財産上プラスとなる積極財産と財産上マイナスとなる消極財産両方を相続することとなります。借金などがある場合は特に注意が必要です。債務の負担割合は、相続人の間で自由に決めることができますが、その割合は債権者たる第三者に対抗することができません。債権者は相続人間で決めた負担割合...
- 法定相続分・遺留分・寄与分・みなし相続財産
被相続人の配偶者は常に相続人となります。もし被相続人に子がいる場合は子が相続人となります。被相続人に子がいない場合は直系尊属が相続人となります。もし直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が相続人となります。 ■遺留分故人の遺した遺言が、愛人や友人に全財産を譲るといったような突飛もない内容だった場合、もし遺言通りに相続を...
- 相続放棄の手順
相続放棄をする場合は、自己のための相続開始を知った日から３か月以内に、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。期限を超過すると、一切の資産と負債を引き継ぐこととなりますのでご注意ください。 また、相続放棄は特定の相続人に自分の相続分を譲るためにも多く利用されている例がありますが、被相続...
- 土地の境界線
したがって、自分の土地の範囲が「どこからどこまで」存在するかといった事柄は、最低限把握しておく必要があります。しかし、この境界線は目に見えるものではないため、境界を示すためには「境界標」と呼ばれる印を利用することになります。境界標が存在することで、隣人同士の土地の境界線について互いに把握することが可能となります。...
- 不動産に関するご相談はしおかぜ法律事務所にご相談ください
当事務所では、不動産売買契約から不動産賃貸借契約まで、幅広い範囲の不動産問題を取り扱っています。そのため、どんな些細な問題でも真摯に取り組ませていただきますので、不動産でお悩みの方がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
- いすみ市で弁護士をお探しの方へ初回法律相談1時間5000円（税別）
亡くなられた方に多額の借金があるケースや、自分以外の相続人に相続させるケースなどで行われます。上記のような相続手続きも、弁護士に任せることで、確実かつ安心できる結果を得られます。 ■債権回収を弁護士に相談するメリット債権回収とは、まだ受け取っていない未払い金などを回収することをさします。債権回収を個人で行うのには...
- 遺言書の保管と検認
遺言書が効力を発するのは遺言者の死後である為、事前に遺言書の保管場所を相続人へ伝えておく必要がありますが、知らせておくことで改ざんされる危険性もあります。自筆証書遺言では、遺言者が保存場所や方法を決めることが出来ます。また相続法改正により法務局で保管してもらうことが可能になりました。以前は、自宅で保管したり相続と...
