相続、債権回収、不動産のご相談は、しおかぜ法律事務所にお任せください

■相続財産調査相続を進めるために、故人の財産を詳しく調査する必要があります。相続財産とは、故人の財産に属した現金や銀行預金、不動産や株式など相続すれば財産上プラスとなる積極的な財産上の地位だけではなく、未払金やローン、借金など相続すれば財産上マイナスとなる消極的な財産上の地位を含めたものをいいます。 万が一、被相...

遺産分割協議書は、銀行預金などの名義変更や不動産の相続登記をする際に必要となります。また、相続税の配偶者の税額控除を受ける場合の添付資料となります。 遺産分割協議書の作成目的は上述の通り、名義変更などの際に相手方に示す証明とすることです。そのため、だれがどの財産を相続したのかが明確にわかることと、その分割協議が相...

相続には主に三種類の形態があります。 ■単純承認被相続人の権利義務一切を相続する方法です。財産上プラスとなる積極財産と財産上マイナスとなる消極財産両方を相続することとなります。借金などがある場合は特に注意が必要です。債務の負担割合は、相続人の間で自由に決めることができますが、その割合は債権者たる第三者に対抗するこ...

■法定相続分故人の遺言などがない場合、補充的に作用するのが法定相続分です。民法では、故人と一定の身分関係のある人にそれぞれ相続分を認めています。被相続人の配偶者は常に相続人となります。もし被相続人に子がいる場合は子が相続人となります。被相続人に子がいない場合は直系尊属が相続人となります。もし直系尊属もいない場合は...

相続放棄をする場合は、自己のための相続開始を知った日から３か月以内に、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。期限を超過すると、一切の資産と負債を引き継ぐこととなりますのでご注意ください。 また、相続放棄は特定の相続人に自分の相続分を譲るためにも多く利用されている例がありますが、被相続...

人が亡くなると相続が発生します。遺された家族が、自分の財産で相続争いを繰り広げるのは避けたいことです。遺言を活用することで無用な争いを避けることができるというメリットがあります。遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の三種類があります。 ■自筆証書遺言自筆証書遺言は、自分で作る遺言書です。...

仮に遺言で遺産分割を指定しても、遺留分を侵害している場合は、遺留分によって相続分が修正されます。 遺言の内容や形式について、なにかご不明な点があれば当事務所までご相談ください。 しおかぜ法律事務所は、千葉市・鴨川市・山武市・いずみ市を中心に、東京都、千葉県などにお住いの方から、「自筆証書遺言」や「公正証書遺言」、...

遺産相続トラブルはお金持ちだけに起こることではありません。仲の良い家族でも起こる可能性があります。 また、相続争いが発生してしまうと遺産分割をすることができず、家庭裁判所に調停をしてもらう必要があります。また、相続争いは長引く傾向にあります。加えて、遺産相続トラブルは骨肉の争いとなりますので、精神的にも身体的にも...

遺産相続は様々な法律的知識が必要となる場合があります。また、相続争いなどを避けるために、法律の専門家である弁護士に相談をすることは有効です。 また、弁護士は依頼者の最大の味方です。そのため、依頼者の相談に親身に答え、寄り添うことができます。また、法律の知識を活用することで、依頼者にとって最適なご提案をすることもで...

金銭債権の保全のための仮差押は、その対象として不動産、自動車、債権（給与、預金、売掛金）などが考えられます。手続の流れとしては、まず仮差押の対象を特定した申立書を作成して、疎明資料（売買契約書などの、裁判官が「一応確からしい」と推測できる資料）を添付し、裁判所に提出します。審査を経て裁判所から許可が出た場合、保証...

借金などの金銭債務の強制執行では、債務者が保有している金銭だけが対象となるのではなく、債務者の財産（不動産、動産、第三者にたいする金銭債権など）を裁判所が差し押さえて売却し、その売却代金から債権者が債権を回収する、という手続が基本となります。 たとえば不動産の場合、まずは差押えの対象となる不動産を記載した申立書面...

 こうして行われる金銭債務の強制執行では、債務者の財産を裁判所が差し押さえて売却し、その売却代金から債権者が債権を回収するという手続が基本となります。差押の対象となる債権としては、不動産、動産、債務者が第三者に対して有している金銭債権などが挙げられます。

借金（金銭債務）の履行強制においては、債務者の財産を裁判所が差し押さえて売却し、その売却代金から債権者が債権を回収する、という手続が基本です。特に債務者の財産が十分ではない場合、複数の債権者と競合することや、債権者代位権や詐害行為取消権といった債務者の財産を確保するための制度の利用が必要になることもあり、複雑な法...

不動産賃貸借契約において、賃料や管理費などの事項は、賃借人と賃貸人の利益が相反するものであるため、場合によっては当事者間で紛争が生じてしまう可能性があります。通常、賃借人は少しでも月々の家賃が少ない方が好ましいですし、その一方で賃貸人は建物を貸して収益を得ているため少しでも多くの家賃を回収したいと考えています。

不動産の賃貸借契約を結んでいると、様々な入居者が存在します。そして中には、契約時に定めた家賃をいつまでたっても支払わない悪質な入居者も存在します。そのような入居者に対して大家さんは、賃貸借契約を解除し「建物明け渡し・立ち退き請求」を行う事が可能とされています。　ただし、いかなる場合にも賃貸借契約の解除や建物明け渡...

借地権を利用するメリットとしては、通常の不動産を購入するよりも安価で済む、土地に対する固定資産税などの税金等を支払わなくても良い、などといった点が挙げられます。また、借地権を設定したまま借地権付きの建物として、不動産を売買することも可能です。一方のデメリットとしては、元々土地を持っている地主さんに対し様々な使用料...

マイホームなどの不動産は決して安いものではありません。そのようなマイホームにおいて、いわゆる「欠陥住宅」を避けたいと考えるのは当然の事だと言えます。欠陥住宅とは、一般的に建物において重要となる構造部分や使用機能に瑕疵（傷の事）のある住宅の事を指します。実はこの欠陥住宅に関しては、明確な法律の定義は存在しません。

また、第三者から見ても土地の所有範囲が明確に判断できる点や、境界標によって不動産登記制度の充実を実現することが出来る等の様々なメリットが存在するため、境界問題において境界標は重要な役割を果たします。 最初から境界標が存在していれば、その境界標に基づいて土地の境界線を確定しますが、中には時効などの要因により私法上の...

不動産を担保にお金を借り入れた人が返済不可能な状況に陥った場合、債権者である銀行などの金融機関は、抵当権などにより残ったローンの全額一括返済を求めます。抵当権とは、銀行からお金を借りている債務者が、計画通りに返済を行うことが出来ない債務不履行の状況に陥った場合に、土地や建物を担保とする権利を言います。ただ多くの場...

不動産は私たちが生きていく上で欠かせない物です。これは動産と比較しても資産価値は高いため、不動産を巡るトラブルは様々なものが存在します。 不動産を購入する「不動産売買契約」は、多くの人間は一生の内にそう何回も機会がある訳ではありません。たとえば、念願のマイホームを購入するケースであっても、もしかしたらその家に傷が...

「再婚した親で血縁関係のない方が亡くなったが、私には遺産を相続する権利があるのだろうか。「隣人から嫌がらせを受けており、管理会社に相談しているが何もしてくれない。何気なく日常生活を送っていたとしても、上記のようなお悩みを抱えることになる方は決して少ない人数ではありません。このページでは、法律に関わるさまざまな問題...

遺言書が効力を発するのは遺言者の死後である為、事前に遺言書の保管場所を相続人へ伝えておく必要がありますが、知らせておくことで改ざんされる危険性もあります。自筆証書遺言では、遺言者が保存場所や方法を決めることが出来ます。また相続法改正により法務局で保管してもらうことが可能になりました。以前は、自宅で保管したり相続と...

・建物の不動産登記謄本、固定資産評価額証明書、予納郵便切手、収入印紙・賃料滞納や苦情の原因などの信頼関係を破壊することを証明する証拠書類・代表者事項証明書(法人の場合のみ) ■強制執行裁判に勝訴すると、執行官によって賃借人の建物からの退去が強制的に行われます。この場合、賃借人の家財は、すべて運び出され、倉庫に保管...