相続、債権回収、不動産のご相談は、しおかぜ法律事務所にお任せください

■相続財産調査相続を進めるために、故人の財産を詳しく調査する必要があります。相続財産とは、故人の財産に属した現金や銀行預金、不動産や株式など相続すれば財産上プラスとなる積極的な財産上の地位だけではなく、未払金やローン、借金など相続すれば財産上マイナスとなる消極的な財産上の地位を含めたものをいいます。 万が一、被相...

遺産分割協議書は、銀行預金などの名義変更や不動産の相続登記をする際に必要となります。また、相続税の配偶者の税額控除を受ける場合の添付資料となります。 遺産分割協議書の作成目的は上述の通り、名義変更などの際に相手方に示す証明とすることです。そのため、だれがどの財産を相続したのかが明確にわかることと、その分割協議が相...

相続には主に三種類の形態があります。 ■単純承認被相続人の権利義務一切を相続する方法です。財産上プラスとなる積極財産と財産上マイナスとなる消極財産両方を相続することとなります。借金などがある場合は特に注意が必要です。債務の負担割合は、相続人の間で自由に決めることができますが、その割合は債権者たる第三者に対抗するこ...

■法定相続分故人の遺言などがない場合、補充的に作用するのが法定相続分です。民法では、故人と一定の身分関係のある人にそれぞれ相続分を認めています。被相続人の配偶者は常に相続人となります。もし被相続人に子がいる場合は子が相続人となります。被相続人に子がいない場合は直系尊属が相続人となります。もし直系尊属もいない場合は...

相続放棄をする場合は、自己のための相続開始を知った日から３か月以内に、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。期限を超過すると、一切の資産と負債を引き継ぐこととなりますのでご注意ください。 また、相続放棄は特定の相続人に自分の相続分を譲るためにも多く利用されている例がありますが、被相続...

人が亡くなると相続が発生します。遺された家族が、自分の財産で相続争いを繰り広げるのは避けたいことです。遺言を活用することで無用な争いを避けることができるというメリットがあります。遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の三種類があります。 ■自筆証書遺言自筆証書遺言は、自分で作る遺言書です。...

仮に遺言で遺産分割を指定しても、遺留分を侵害している場合は、遺留分によって相続分が修正されます。 遺言の内容や形式について、なにかご不明な点があれば当事務所までご相談ください。 しおかぜ法律事務所は、千葉市・鴨川市・山武市・いずみ市を中心に、東京都、千葉県などにお住いの方から、「自筆証書遺言」や「公正証書遺言」、...

遺産相続トラブルはお金持ちだけに起こることではありません。仲の良い家族でも起こる可能性があります。 また、相続争いが発生してしまうと遺産分割をすることができず、家庭裁判所に調停をしてもらう必要があります。また、相続争いは長引く傾向にあります。加えて、遺産相続トラブルは骨肉の争いとなりますので、精神的にも身体的にも...

遺産相続は様々な法律的知識が必要となる場合があります。また、相続争いなどを避けるために、法律の専門家である弁護士に相談をすることは有効です。 また、弁護士は依頼者の最大の味方です。そのため、依頼者の相談に親身に答え、寄り添うことができます。また、法律の知識を活用することで、依頼者にとって最適なご提案をすることもで...

「借金を返してくれない」「給料が支払われない」「家賃を払ってくれない」など、お金をめぐる紛争は決して少なくありません。こうした紛争を速やかに解決するためには、ときに裁判所の手を借りながら、ケースに応じて適切な手続きを取ることが重要です。 相手方に対し、まずは口頭や通常の通知、あるいは内容証明郵便による請求を行うこ...

返済されない借金を回収したい場合、裁判所を通した強制回収ではなく、裁判所を介さずに相手方に支払を請求する手段を選ぶこともできます。これが任意回収です。任意回収は強制回収に比べ、一般に簡便で速やか、費用もあまりかけずに行うことができます。 しかし、相手方と衝突せずに解決できるケースばかりではないため、強制回収を見越...

借金などの金銭債務の強制執行では、債務者が保有している金銭だけが対象となるのではなく、債務者の財産（不動産、動産、第三者にたいする金銭債権など）を裁判所が差し押さえて売却し、その売却代金から債権者が債権を回収する、という手続が基本となります。 たとえば不動産の場合、まずは差押えの対象となる不動産を記載した申立書面...

借金をなかなか返済しない相手に対し、強制力をもって債権の回収をしたいと思ったとき、債権者みずからが力尽くで相手に支払いを強制することはできないため、裁判所の手を借りることになります。強制執行手続です。 強制執行にはまず、自分の権利を公的に証明するものが必要となります。それが債務名義と呼ばれるものです。債務名義は、...

貸主が借主に対して借金を返済するように請求する権利は、時の経過によって消滅する場合があります。これを消滅時効といいます。 具体的には、貸主が借金の存在を前提とした手続をとらないままに、かつ借主が借金の存在を自ら積極的に認める行動をとらないままに、借金の返済が行われない状態が継続すれば、借金は消滅します。 ただし、...

借金をなかなか返済しない相手に対しては、力尽くでできるというものでもありません。そのような場合は、弁護士にご相談の上、相手方との交渉、裁判所を通した強制執行手続きに臨まれることをおすすめします。 弁護士は裁判所を使う前の段階として、債務者との交渉を行います。たとえば、内容証明郵便による請求を行い、債務者が交渉に応...

「再婚した親で血縁関係のない方が亡くなったが、私には遺産を相続する権利があるのだろうか。「隣人から嫌がらせを受けており、管理会社に相談しているが何もしてくれない。何気なく日常生活を送っていたとしても、上記のようなお悩みを抱えることになる方は決して少ない人数ではありません。このページでは、法律に関わるさまざまな問題...

遺言書が効力を発するのは遺言者の死後である為、事前に遺言書の保管場所を相続人へ伝えておく必要がありますが、知らせておくことで改ざんされる危険性もあります。自筆証書遺言では、遺言者が保存場所や方法を決めることが出来ます。また相続法改正により法務局で保管してもらうことが可能になりました。以前は、自宅で保管したり相続と...