相続 手続き
- 相続の流れ
相続は人の死によって開始します。「相続」とは、死亡した方と一定の身分関係にある人などに故人の財産が移転することです。死亡した人を被相続人、相続する人を相続人と呼びます。 被相続人が亡くなってから7日以内に死亡届を市区町村役場に、医師の作成する死亡診断書を添付して提出します。死亡届を提出しないと、火葬の許可が下りま...
- 相続財産調査・相続人調査
■相続財産調査相続を進めるために、故人の財産を詳しく調査する必要があります。相続財産とは、故人の財産に属した現金や銀行預金、不動産や株式など相続すれば財産上プラスとなる積極的な財産上の地位だけではなく、未払金やローン、借金など相続すれば財産上マイナスとなる消極的な財産上の地位を含めたものをいいます。 万が一、被相...
- 遺産分割協議の作成
そのため、遺産分割協議書を作成することは義務ではありませんが、作成した方がスムーズに手続きが進みますので、作成するのが良いでしょう。 遺産分割協議書は、銀行預金などの名義変更や不動産の相続登記をする際に必要となります。また、相続税の配偶者の税額控除を受ける場合の添付資料となります。 遺産分割協議書の作成目的は上述...
- 単純承認・限定承認・相続放棄
相続には主に三種類の形態があります。 ■単純承認被相続人の権利義務一切を相続する方法です。財産上プラスとなる積極財産と財産上マイナスとなる消極財産両方を相続することとなります。借金などがある場合は特に注意が必要です。債務の負担割合は、相続人の間で自由に決めることができますが、その割合は債権者たる第三者に対抗するこ...
- 法定相続分・遺留分・寄与分・みなし相続財産
■法定相続分故人の遺言などがない場合、補充的に作用するのが法定相続分です。民法では、故人と一定の身分関係のある人にそれぞれ相続分を認めています。被相続人の配偶者は常に相続人となります。もし被相続人に子がいる場合は子が相続人となります。被相続人に子がいない場合は直系尊属が相続人となります。もし直系尊属もいない場合は...
- 相続放棄の手順
相続放棄をする場合は、自己のための相続開始を知った日から３か月以内に、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。期限を超過すると、一切の資産と負債を引き継ぐこととなりますのでご注意ください。 また、相続放棄は特定の相続人に自分の相続分を譲るためにも多く利用されている例がありますが、被相続...
- 遺言とは
人が亡くなると相続が発生します。遺された家族が、自分の財産で相続争いを繰り広げるのは避けたいことです。遺言を活用することで無用な争いを避けることができるというメリットがあります。遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の三種類があります。 ■自筆証書遺言自筆証書遺言は、自分で作る遺言書です。...
- 遺言作成のポイント
仮に遺言で遺産分割を指定しても、遺留分を侵害している場合は、遺留分によって相続分が修正されます。 遺言の内容や形式について、なにかご不明な点があれば当事務所までご相談ください。 しおかぜ法律事務所は、千葉市・鴨川市・山武市・いずみ市を中心に、東京都、千葉県などにお住いの方から、「自筆証書遺言」や「公正証書遺言」、...
- 遺産相続トラブル
遺産相続トラブルはお金持ちだけに起こることではありません。仲の良い家族でも起こる可能性があります。 また、相続争いが発生してしまうと遺産分割をすることができず、家庭裁判所に調停をしてもらう必要があります。また、相続争いは長引く傾向にあります。加えて、遺産相続トラブルは骨肉の争いとなりますので、精神的にも身体的にも...
- 相続に関する相談を弁護士に相談するメリット
遺産相続は様々な法律的知識が必要となる場合があります。また、相続争いなどを避けるために、法律の専門家である弁護士に相談をすることは有効です。 また、弁護士は依頼者の最大の味方です。そのため、依頼者の相談に親身に答え、寄り添うことができます。また、法律の知識を活用することで、依頼者にとって最適なご提案をすることもで...
- 債権回収の流れ
こうした紛争を速やかに解決するためには、ときに裁判所の手を借りながら、ケースに応じて適切な手続きを取ることが重要です。 相手方に対し、まずは口頭や通常の通知、あるいは内容証明郵便による請求を行うことが考えられます。ここで相手方が交渉に応じた場合は、支払方法などについて話をまとめ、公正証書を作成することが可能です。...
- 任意回収とは
しかし、相手方と衝突せずに解決できるケースばかりではないため、強制回収を見越した適切な手続きを取ることが重要になります。 たとえば、相手方に直接請求する場合でも、口頭や通常の通知による請求ではなく、内容証明郵便による請求を行うことで、相手方に心理的圧力をかけるのはもちろん、いつ請求したのかを明らかにすることができ...
- 支払督促とは
これは、支払いに応じない相手方に対し強制執行を行うための手続きで、仮執行宣言を付した支払督促を受領した後にも相手方が支払いに応じず、かつ督促に異議も申立てなかったときは、裁判所に差押等の強制執行の申立てをすることができるようになります。 以上の流れから、支払催促は以下のような特徴があるといえます。 ・書類の提出の...
- 訴訟（仮差押・仮処分）
審査を経て裁判所から許可が出た場合、保証金の供託を経て手続きが完了します。 一方、仮処分が用いられる例としては、不動産の明渡しを求めるケースや、抹消登記を求めるケースなどが考えられます。裁判を経て相手方に対して明渡しを命じる判決が得られたとしても、相手方が長い訴訟中に第三者を住まわせるなどしていた場合は、占有者が...
- 債権差押の手順
ほかにも、動産差押えの場合は、おおよそ不動産の場合と同じ手続きとなるのですが、個別に対象を特定する必要はなく、場所を指定して執行官に申立てることで、執行官が選定した動産を売却することになります。 しおかぜ法律事務所は、こうした債権回収などの法律問題を取り扱っております。お困りの際はお気軽にお問い合わせください。
- 借金の時効
借金の時効については、ときに迅速な対応が求められるケースも少なくありません。 また、消滅時効は、それによって利益を受ける当事者が、消滅時効を主張したときのみに認められます（消滅時効の援用）。 適切な手続きをとるためにも、お気軽に弁護士までご相談ください。
- 債権回収を弁護士に依頼するメリット
そのような場合は、弁護士にご相談の上、相手方との交渉、裁判所を通した強制執行手続きに臨まれることをおすすめします。 弁護士は裁判所を使う前の段階として、債務者との交渉を行います。たとえば、内容証明郵便による請求を行い、債務者が交渉に応じた場合は、支払方法などについて話をまとめ、公正証書を作成することなどがあります...
- 建物明け渡し・立ち退き
確定判決をもっても相手側が最後まで無視し続ける場合には、裁判所による強制執行手続きによって、強制的に立ち退きを図ることになります。この強制立ち退きは法律に基づいて行われるため、賃借人は拒否することが出来ません。なお、強制立ち退きで発生する費用は自己負担であるため、その点に関しては注意が必要です。 しおかぜ法律事務...
- 土地の境界線
また、筆界確定訴訟以外にも、裁判所を通じないで迅速に筆界を特定する「筆界特定手続き」も存在します。なお、同じ土地について筆界特定訴訟と、筆界特定手続きが共に提起されていた場合は、基本的に筆界特定訴訟の判断が優先されることになります。 土地の境界線問題に関しては、民法においても以下の様な規定が存在するため注意が必要...
- 任意売却
土地や建物の処分というと裁判所が行っている「競売」が一般的な方法として挙げられますが、この競売は手続きに時間もかかる上、債権の回収額も低い等、いくつかのデメリットも存在します。 そこで「任意売却」と呼ばれる手法を選択することによって、競売のデメリットを受けずに財産を処分することが可能となるのです。任意売却とは、自...
- 不動産に関するご相談はしおかぜ法律事務所にご相談ください
そして、問題が深刻化し訴訟でしか問題解決が図れないケースになっても、すぐ相談できる弁護士が傍に居ることにより、着実に裁判手続きを進めることが可能とされます。 しおかぜ法律事務所では、千葉県の千葉市、鴨川市、山武市、いずみ市と、東京都全域において、不動産トラブルに関するご相談を承っております。当事務所では、不動産売...
- いすみ市で弁護士をお探しの方へ初回法律相談1時間5000円（税別）
「再婚した親で血縁関係のない方が亡くなったが、私には遺産を相続する権利があるのだろうか。「隣人から嫌がらせを受けており、管理会社に相談しているが何もしてくれない。何気なく日常生活を送っていたとしても、上記のようなお悩みを抱えることになる方は決して少ない人数ではありません。このページでは、法律に関わるさまざまな問題...
- 遺言書の保管と検認
遺言書が効力を発するのは遺言者の死後である為、事前に遺言書の保管場所を相続人へ伝えておく必要がありますが、知らせておくことで改ざんされる危険性もあります。自筆証書遺言では、遺言者が保存場所や方法を決めることが出来ます。また相続法改正により法務局で保管してもらうことが可能になりました。以前は、自宅で保管したり相続と...
