債権回収で失敗しないための注意点と方法

債権回収とは、期限どおりに支払われなかった債権を回収することを指します。

本稿では、個人で債権回収を行う場合の方法と注意点について見ていきましょう。

個人で債権回収を行う場合の方法

個人で債権回収をするためには、主に相手側と交渉して返済の日取りを決め、債務者側に弁済の契約書を書かせる必要がありますが、多くの場合は連絡に応じてもらえないといえます。

したがって、連絡に応じさせるために相手側へ支払いの督促をする必要があります。

主な督促の手段をご紹介します。

・電話での催促

電話で催促する場合は、相手の勤務先、自宅、実家など、相手が心理的にプレッシャーを感じられるような連絡先に架電することで、相手が連絡に応じやすくなるといえます。

また、電話をする際にはあらかじめ相手の情報を調べておくことが重要です。

・督促状の送付

電話でも連絡がつかない場合は、督促状を内容証明郵便で送る方法があります。

この方法は、相手へ心理的にプレッシャーを与える意味で電話と同様に効果的です。

債務者が連絡に応じない場合は、法的手段を行使する必要があります。

以下に主な法的手段をご紹介します。

・民事調停

民事調停は、法律知識がない債権者でも簡単に申立ができ、費用も安いため、最もハードルの低い法的方法であるといえます。

しかしながら、民事調停には裁判所の強制力がないため、債務者が話し合いに応じない場合は手続きが成立しませんので注意してください。

・相殺

債務者に対して未回収の債権を所有している場合、相殺をすることをおすすめします。

相殺とは互いの債権・債務を打ち消す債権回収方法です。

もちろん、相殺によって相手方に対する債務は消滅しますが、これは相殺を主張する一方の当事者によって達成されるため、個人でも行える簡易的な債権回収方法です。

・強制執行

強制執行とは、債務者の財産を差し押さえて債権を回収する法的手段ですが、債務者が個人か法人かによって、債権回収に有効な財産が異なります。

債務者が個人の場合は、給与債権や預金債権を差し押さえるのが最も効果的です。

給与債権は、債務者の勤務先がわかれば強制執行の申立てができますが、預金債権は銀行名と支店名だけで申立てができます。

個人で債権回収を行う場合の注意点

・債務者が弁済に応じないこと

弁済とは、債務者が債務を履行することですが、個人で債権回収を行う多くの場合、債務者が弁済に応じません。

さらには、個人で債権を回収する側が法律に通じていないことを理由に、債務者に甘く見られることがあります。

また、一般的な交渉や民事調停では、当初の請求額を下回る金額で和解することもありますが、個人の債権者を相手にする場合は、なおさらその可能性が高くなります。

・裁判所への申立に時間を多く費やすこと

個人で法的手段を行使する場合、申立書の作成から添付書類の作成までを自身で行うため、裁判所への申し立てに多くの時間が必要になります。

また、書類に不足があった場合は、裁判所に受理されないため、再び申立の準備をすることになります。

債権回収に関することはしおかぜ法律事務所におまかせください

しおかぜ法律事務所では、債権回収に関する法律相談を承っています。

債権回収の調査や債権回収の注意点など、疑問点や不安がある方はお気軽にご相談ください。