企業法務 契約書

契約を締結するに際しては、契約書の骨子を作成したうえで、相手方と交渉を行い、合意に至った内容で契約書を作成して、読み合わせを行い、署名を行うという流れとなることが多いといえます。もっとも、日常業務にかかる契約から、M＆Aといった大規模な契約まで、契約の種類は多種多様であり、それによって具体的な流れは変わってきます...

契約書が典型的ですが、契約書がない場合でも、見積書、納品書、交渉記録など、債権の存在を推認させるものであれば、証拠として使えるものはすべて用意しておく必要があります。また、原本に加え、相手方用と自分用のコピーを用意する必要があります。特に相手の署名や印鑑が押された書類は大変有効です。  裁判所の確認 裁判所には、...

個人で債権回収をするためには、主に相手側と交渉して返済の日取りを決め、債務者側に弁済の契約書を書かせる必要がありますが、多くの場合は連絡に応じてもらえないといえます。したがって、連絡に応じさせるために相手側へ支払いの督促をする必要があります。主な督促の手段をご紹介します。 ・電話での催促電話で催促する場合は、相手...

そして、コーポレートガバナンスを高めることは、株主の監視を及ぼすという意味でも、株主からのレピュテーションを向上させるものであり、今後競争していく上では必須のものとなっています。しおかぜ法律事務所では、企業法務・顧問契約に関するご相談を承っております。お困りの方は、お気軽にご相談ください。