弁護士 顧問契約 内容

契約を締結するに際しては、契約書の骨子を作成したうえで、相手方と交渉を行い、合意に至った内容で契約書を作成して、読み合わせを行い、署名を行うという流れとなることが多いといえます。もっとも、日常業務にかかる契約から、M＆Aといった大規模な契約まで、契約の種類は多種多様であり、それによって具体的な流れは変わってきます...

事件の種類や内容によって異なる管轄です。訴額が140万円未満の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合や金銭債権でない場合は地方裁判所が管轄となります。  代理人 訴訟に不慣れな場合、不適切な主張や証拠により、訴訟が長期化する可能性があります。また、裁判所への出廷回数が増え、費用もかさむことになります。手続きを効...

どうしてもトラブルが大きなものとなってしまった場合には、弁護士に依頼をすることも一つの手段でし。もっともこれは同じ建物に住んでいる人同士の紛争となってしまうため、最終手段であるということを認識しておく必要があるといえます。  マンションの管理費の滞納 マンションの管理費は理事会の運営や共用部分の光熱費、修繕費など...

今回は、相続放棄手続きや相続放棄を弁護士に依頼するべき理由について解説していきます。  相続放棄とは 相続放棄とは、相続人の方が相続財産を承継する権利を放棄することをいいます。相続放棄を行うと、被相続人の方(＝お亡くなりになった方)の債務のみならず、被相続人の方が生前有していた預貯金や不動産などの財産を承継する権...

債権回収には、個人で行う場合と弁護士など専門家に依頼する場合があります。ほとんどの方は弁護士に依頼して債権を回収する方法を取りますが、中には個人で債権回収を行い、結果満足に回収できなかった方もいます。本稿では、債権回収を弁護士に相談しなかった場合について見ていきましょう。  回収額 債権回収において、一番重要な点...

電話でも連絡がつかない場合は、督促状を内容証明郵便で送る方法があります。この方法は、相手へ心理的にプレッシャーを与える意味で電話と同様に効果的です。債務者が連絡に応じない場合は、法的手段を行使する必要があります。以下に主な法的手段をご紹介します。 ・民事調停民事調停は、法律知識がない債権者でも簡単に申立ができ、費...

そして、コーポレートガバナンスを高めることは、株主の監視を及ぼすという意味でも、株主からのレピュテーションを向上させるものであり、今後競争していく上では必須のものとなっています。しおかぜ法律事務所では、企業法務・顧問契約に関するご相談を承っております。お困りの方は、お気軽にご相談ください。 

認定土地家屋調査士と弁護士が相談に乗ってくれます。また、その場で申し立てを行えば、ADR機関による調停をすることも可能となっています。ADRとは裁判外紛争解決手続きのことであり、訴訟手続きをすることなく紛争解決をすることができるものです。もっともADRは相手方が合意をしなければ行うことができないため、注意が必要と...

債務不履行責任の内容としては、契約の解除と損害賠償請求です。まず、契約の解除をすることによって、契約当事者双方に原状回復義務が課せられます。もっとも不動産の購入者に関しては、不動産を取得することができなかったため、特に売主に対して返却すべきものはありません。他方で売主はすでに代金が全額支払われている場合や、頭金と...

遺産分割協議によって合意が形成された場合には、その合意内容を書面にまとめた遺産分割協議書を作成する必要があります。  遺産分割協議において相続人全員の合意が形成されない場合 被相続人と配偶者との間に子どもがおらず、相続人が配偶者と被相続人の血縁者のみであるという場合などは、遺産分割協議がまとまりづらいことも多いで...

そのため、相続人間で葬儀の内容に関する意見にすれ違いがある場合、もめごとに発展するおそれがあります。この点、葬儀をされる側である故人が、自身の葬儀に対する意見を生前に表明しておくことでこのような争いを避けることができます。 ⑶エンディングノートを書くエンディングノートとは、自分の死後に家族などに伝えておきたいこと...