労働に関する法律問題｜企業側・従業員側

昨今、労働に関する法律問題がニュースなどでたくさん取り上げられています。

例えば、残業代未払いのケースや残業時間が長時間にわたることで過労死してしまうケース、上司や同僚によるハラスメント問題など様々な問題があります。

そこで、以下では、労働に関する法律問題を企業側と労働者側の視点からご紹介いたします。

残業代未払い問題

そもそも、企業で就業できる時間というのは労働基準法（以下、「労基法」といいます。）で法定されています。

労基法３２条は週４０時間・１日８時間を原則的な労働者の労働時間としています。

そして、残業（労基法上は「時間外労働」といわれます。）というのはあくまでも例外的な労働であり、労基法で法定されている要件を満たさなければ、企業側は残業をさせてはならないことになっています。

例えば、使用者は、労働者に残業をしてもらいたいと考える場合、事業場の労使協定（いわゆる「３６協定」）を締結し、届出をする必要があります。

また、労働者側としては、残業代が未払いである場合には、企業側に差額賃金の請求をすることができます。

過労死のような労働災害問題

労働災害とは、労働者が業務に従事した結果として、傷病や疾病を患い、また死亡してしまうようなケースをいいます。

労働災害が発生した場合、労災認定を受ければ、労働災害を被った労働者は労災保険給付を受けることになります。

また、企業が労災保険に加入していなかった場合でも、労働者は労基法上の災害補償を受けることが可能です。

もっとも、労基法上の災害補償や労災保険給付は、労働者が被った財産的損害の補填をするもので、精神的損害や入院雑費などの損害の填補までは含まないため、労働者はさらに慰謝料請求等ができる場合があります。

ハラスメント問題

企業は、上司や同僚によるパワハラ、セクハラといったハラスメント問題を起こさないようにする必要があります。

例えば、いわゆる労働施策総合推進法はパワハラを定義し、明確にこれを禁じています。

仮にこうしたハラスメント問題が起きてしまった場合、被害者である労働者は、実際にハラスメントを行った他の労働者に対してだけではなく、企業にもその責任を追及することができます。

例えば、企業側にはパワハラ問題が生じないようにする安全配慮義務としてのパワーハラスメント防止義務があり、これに違反すると雇用契約上の債務不履行責任を追及することができます。

さらに、会社側の対応が悪質であると評価される場合には、不法行為責任を追及することができるケースもあります。

労働に関する法律問題はしおかぜ法律事務所までご相談ください

異なる労働に関する法律問題は、企業側と労働者側で異なる対応が必要となります。

しおかぜ法律事務所では、ご依頼者様に合った方法でお悩みを解決できるようご提案をさせていただいております。

労働に関する法律問題でお困りの方は、しおかぜ法律事務所までお気軽にご相談ください。