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遺産分割協議書は誰が作る?|自分で作成できるケースと専門家に頼むべきケース

こんにちは。

しおかぜ法律事務所の弁護士 山口です。

私は普段、相続や遺産分割、不動産が関係する相続などのご相談をお受けしています。

 

その中で、

「遺産分割協議書は誰が作るものなのでしょうか?」

「自分で作成しても大丈夫ですか?」

「インターネットの雛形を使えば問題ありませんか?」

「司法書士や行政書士、税理士、弁護士のうち、誰に頼めばよいのでしょうか?」

というご質問をいただくことがあります。

 

最初に結論からお伝えすると、遺産分割協議書は、必ず弁護士などの専門家に作ってもらわなければならない書類ではありません。

相続人ご自身で作成することもできます。

 

ただ、本当に大切なのは「誰が紙を書くか」ではありません。

まず、相続人が誰なのかを正しく確認する。

次に、亡くなった方にどのような財産や債務があるのかを整理する。

そして、どの財産を誰が取得するのかについて相続人全員で話し合い、その内容を正確に書面へ残す。

さらに、不動産の相続登記や銀行での手続き、相続税申告など、その後の手続きでも困らない内容になっているかを確認する。

ここまで考えることが重要です。

 

実際の相続では、協議書を書く作業よりも、

「兄弟で考え方が違う」

「自分はずっと親の介護をしてきたのに、同じように分けることに納得できない」

「実家を残したい人と、売却したい人がいる」

という、書類を作る前の段階で難しくなっていることも少なくありません。

 

今回は、「遺産分割協議書は誰が作るのか」という疑問から一歩進んで、自分で作成してもよいケース、専門家へ相談した方がよいケース、そして弁護士・司法書士・行政書士・税理士の役割の違いまで、できるだけ分かりやすく整理します。

 

この記事で分かること

1)遺産分割協議書は誰が作るのか

2)自分で作成してもよいケースと専門家へ相談した方がよいケース

3)弁護士・司法書士・行政書士・税理士は何が違うのか

4)インターネットの雛形を使うときの注意点

5)遺産分割協議書を作る前に確認したい相続人・財産

6)銀行・法務局・税務署で使う場合の注意点

7)一度成立した遺産分割協議はやり直せるのか

8)遺産分割協議書だけでなく、その先まで考える理由

について解説していきます。

1)遺産分割協議書は誰が作るのか

遺産分割協議書とは、相続人の間で「誰が、どの遺産を取得するのか」を話し合い、その合意内容を書面にしたものです。

 

国税庁も、遺言書がなく遺産分割を行う場合には、相続人全員で協議し、分割協議が成立したときには遺産分割協議書を作成する流れを案内しています。

 

ここで大切なのは、

「誰が協議書を入力したのか」ではなく、

「相続人全員が、その内容について合意しているか」です。

 

例えば、兄弟3人が相続人の場合、長男がパソコンで協議書を作ったとしても、それだけで内容が決まるわけではありません。

「兄が作った書類だから従わなければならない」

ということでもありません。

 

反対に、内容について相続人全員が合意しており、財産の特定などにも問題がなければ、相続人自身で遺産分割協議書を作成することもできます。

なお、相続人が一人しかいない場合には、そもそも複数の相続人による「遺産分割協議」をする相手がいません。

この場合は、一般的には遺産分割協議書を作るというより、戸籍などによって自分が唯一の相続人であることを証明し、それぞれの相続手続きを進めることになります。

 

つまり「遺産分割協議書は誰が作る?」という疑問に対する最初の答えは、

「自分でも作れます。ただし、書類を作ることよりも、正しい相続人全員で正しい内容に合意できていることの方が重要です」ということになります。

2)自分で作成してもよいケースと専門家へ相談した方がよいケース

では、どのような場合であれば遺産分割協議書を自分で作成できるのでしょうか。

例えば、

相続人が全員はっきりしている。

財産も預貯金など比較的分かりやすいものが中心。

相続人全員が財産の分け方に納得している。

誰も相手に何かを請求したり、争ったりしていない。

このような比較的単純なケースであれば、法務局などが公開している書式を参考に、ご自身で作成できることもあります。

 

一方で、次のような場合は慎重に考えた方がよいでしょう。

「兄弟で財産の分け方について意見が違う」

「不動産を誰が取得するか決まらない」

「一人が不動産を取得する代わりに、他の相続人へお金を支払う予定になっている」

「前婚の子や代襲相続人がいる」

「誰かが親の預金を管理していて、使い道について疑問がある」

「連絡が取れない相続人がいる」

このようなケースでは、雛形に名前と財産を書き込むだけでは問題は解決しません。

 

遺産分割協議書は、相続問題を解決するための魔法の書類ではありません。

あくまで、相続人同士で話し合った「結果」を書面にするものです。

その前提となる相続人や財産が間違っていたり、そもそも話し合いがまとまっていなかったりすれば、協議書だけをきれいに作っても解決にはつながらないのです。

3)遺産分割協議書は誰に頼む?弁護士・司法書士・行政書士・税理士の違い

「自分で作るのは不安なので専門家へ頼みたい。でも誰に頼めばよいか分からない」

という方も多いと思います。

 

ここは、専門家の名前で選ぶよりも、

「自分は今、何に困っているのか」

から考えると分かりやすくなります。

 

行政書士は、遺産分割協議書などの「権利義務に関する書類」の作成を業務としています。日本行政書士会連合会も、遺産分割協議書を行政書士が作成する代表的な書類の一つとして案内しています。

 

ただし、行政書士が扱う相続手続について、日本行政書士会連合会も「法的紛争段階にある事案」などを除くとしています。弁護士法72条でも、弁護士以外の者が、報酬を得る目的で一定の法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことは原則として禁止されています。

 

そのため、

「すでに兄弟ともめている」

「相手にこの条件を認めてもらうよう交渉してほしい」

「相続人同士の利害を調整してほしい」

という段階であれば、単なる書類作成ではなく、弁護士へ相談することを検討した方がよいでしょう。

 

司法書士は、不動産の相続登記が必要な場合に重要な専門家です。

「相続した土地や建物の名義を変えたい」

という場合には、登記に必要な書類や手続きについて司法書士へ相談することができます。

 

税理士は、相続税申告や財産評価、税務上の特例などを確認したい場合の専門家です。

例えば、誰がどの財産を取得するかによって、相続税の計算や使える特例に影響することがあります。

 

そして弁護士は、

「兄弟の意見が合わない」

「相手と直接話すこと自体がつらい」

「自分がどこまで譲るべきなのか分からない」

「調停になる可能性がある」

といった、書類を作るだけでは解決できない問題を整理する役割があります。

 

私は、遺産分割協議書について相談を受けた場合でも、いきなり、

「では協議書を作りましょう」とは考えません。

その前に、

「誰と誰の意見が違うのか」

「何について納得できていないのか」

「不動産をどうしたいのか」

といったところから整理することを大切にしています。

4)インターネットの雛形をそのまま使っても大丈夫?

「遺産分割協議書 雛形」

「遺産分割協議書 書式」

「遺産相続協議書 ひな形」

などと検索すると、さまざまな書式が見つかります。

雛形を参考にすること自体が悪いわけではありません。

 

ただし、「自分の相続も、この雛形と同じ」とは限りません。

例えば、自宅の不動産を長男が取得する代わりに、次男へ500万円を支払う「代償分割」をするとします。

この場合、

誰が

誰に

いくらを

いつまでに

どのような方法で支払うのか

まで明確にしておくことが重要です。

 

ここで特に注意したいのは、

「500万円を支払うと約束したのに、実際には支払われなかった」

という場合です。

 

最高裁判例では、遺産分割協議で一人の相続人が負担した債務を後から履行しなかったとしても、その債務不履行を理由に遺産分割協議そのものを解除して、簡単に白紙へ戻すことはできないとされています。

 

つまり、

「払ってくれなかったら、元の遺産分割に戻せばいい」

とは限らないのです。

 

そのため、金額が大きい場合や分割払いになる場合などは、支払条件を明確にするだけでなく、状況に応じて強制執行認諾文言を付けた公正証書や担保の設定など、支払いを確保する方法まで検討することがあります。

また、遺産分割協議書を作った後に、別の預金や株式が見つかることもあります。

 

その場合に備えて、

「後から判明した財産を誰が取得するのか」

について取り決めておく場合もあります。

不動産についても、

「自宅は長男が取得する」

という書き方だけでは、相続登記で不動産を正確に特定できない可能性があります。

 

土地であれば所在・地番・地目・地積、建物であれば所在・家屋番号・種類・構造・床面積など、登記事項証明書に基づいて正確に記載することが大切です。

雛形は「そのまま使えば完成する書類」ではなく、自分の相続について考えるための参考資料と考えた方がよいでしょう。

5)遺産分割協議書を作る前に確認したいこと

遺産分割協議書の書き方を調べる前に、私はまず、

「相続人は本当に全員分かっていますか?」

「財産はすべて把握できていますか?」

というところを確認することが大切だと考えています。

 

例えば、

「子どもは二人だけだと思っていた」

ものの、戸籍を確認すると前婚の子がいることが分かるケースがあります。

先に亡くなっている子がいるため、その子の子、つまり孫が代襲相続人になっていることもあります。

相続人を一人でも外したまま遺産分割協議を進めれば、大きな問題になりかねません。

 

財産についても同じです。

預貯金、不動産、株式、自動車などのプラスの財産だけでなく、借金などの債務についても確認しておく必要があります。

国税庁も、相続手続の準備として、まず相続人を確認し、その後、遺産と債務を確認する流れを案内しています。

 

また、生命保険については少し注意が必要です。

死亡保険金は、誰が受取人になっているかなどによっては、遺産分割の対象となる相続財産ではなく、受取人自身が取得する財産となります。

最高裁も、保険金受取人に指定された相続人が取得する死亡保険金請求権は、原則として相続財産に属さないとしています。

 

ただし、

「死亡保険金なら相続には一切関係しない」

と考えてよいわけでもありません。

保険金額が遺産全体と比べて著しく大きいなど、受取人と他の共同相続人との間の不公平が到底認められないほど大きい特段の事情がある場合には、例外的に特別受益に準じて考慮されることがあります。

 

だからこそ、

「亡くなった方に関係するお金を全部、遺産分割協議書に書けばよい」

というわけではありません。

協議書を作る前に、何が遺産分割の対象で、何が対象ではないのかを整理することが重要です。

6)銀行・法務局・税務署で使う場合の注意点

遺産分割協議書は、作成して自宅に保管して終わりではありません。

銀行での預金相続、不動産の相続登記、相続税の申告などで使用することがあります。

 

例えば、預貯金であれば、

銀行名

支店名

預金の種類

口座番号

などを記載し、どの口座を誰が取得するのか分かるようにしておくと、その後の手続きを進めやすくなります。

 

預貯金の記載方法については、当事務所のこちらの記事でも詳しく解説しています。

「遺産分割協議書での預貯金・預金の分け方について」

 

不動産がある場合には、相続登記についても注意が必要です。

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

相続によって不動産を取得した方は、自分のために相続が開始したことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが基本的な義務となっています。

 

さらに、遺産分割が成立した場合には、遺産分割の日から3年以内に、その内容を反映した登記を行う必要があります。

もし早い段階で遺産分割がまとまらず、基本的な相続登記の期限が迫っている場合には、「相続人申告登記」という制度を利用して、ひとまず基本的な申請義務を履行できる場合があります。

 

ただし、相続人申告登記をしても、その後に遺産分割が成立した場合の登記義務まで終わるわけではありません。

相続税についても、遺産分割がまとまらないからといって申告期限が延びるわけではありません。

 

相続税の申告・納税期限は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。未分割の場合でも期限までに申告する必要があります。

つまり、遺産分割協議書は、

「文章として正しく作れているか」

だけでなく、

「その後の銀行・登記・税務の手続きまで進められる内容か」

という視点で考えることが大切です。

 

遺産分割協議書の提出先などについては、こちらの記事も参考にしてください。

「遺産分割協議書の作成や提出先について」

7)一度成立した遺産分割協議はやり直せる?

「一度、遺産分割協議書に押印したら、もう絶対に変更できないのでしょうか?」

というご質問もあります。

 

遺産分割協議が相続人全員の合意によって成立した後でも、相続人全員が改めて合意すれば、その協議を合意解除したうえで再度分割すること自体は、法律上当然に妨げられるものではないとされています。

 

ただし、

「気が変わったので、簡単にやり直せばいい」

と考えるのは危険です。

 

一度成立した遺産分割をやり直すと、税務上、当初の相続そのものが当然に最初からなかったことになるとは限りません。

再度の財産移転について、贈与や譲渡として扱われる可能性など、税務上の問題が生じる場合があります。国税庁の研究資料でも、合意解除は税務上、単純に申告を巻き戻せるものではなく、個別の事情を踏まえた検討が必要であることが示されています。

 

さらに、不動産の登記をすでに変更している。

財産をすでに売却している。

一部のお金をすでに支払っている。

相続税の申告まで終わっている。

という場合には、やり直す影響はさらに大きくなります。

 

また、先ほどの代償分割のように、

「約束していたお金を相手が払ってくれない」

という理由だけで、元の遺産分割協議を一方的に解除して白紙へ戻すこともできません。

 

だからこそ、署名・押印する前に、

「自分は何を取得するのか」

「何を取得しないことになるのか」

「誰かからお金を受け取る予定があるなら、いつ、どのように支払われるのか」

「この内容で本当に納得できているのか」

まで確認することが大切です。

少しでも引っかかることがあるのであれば、押印する前に一度立ち止まって確認することをおすすめします。

8)遺産分割協議書だけでなく、その先まで一緒に整理する

遺産分割協議書という言葉を見ると、

「正しい書類を作れるか」

という問題に見えるかもしれません。

 

しかし、私が相続のご相談をお受けしていると、その書類の裏には、もっと複雑な気持ちがあることが少なくありません。

「ずっと自分が親の介護をしてきた」

「兄弟に言いたいことはあるけれど、これ以上関係を悪くしたくない」

「本当は実家を売りたくない」

「でも、自分一人で維持するのも難しい」

こうしたお気持ちは、インターネットの雛形には書かれていません。

 

私は相続のご相談では、まず、

「何に一番困っているのか」

「何が納得できていないのか」

「本当はどうしたいと思っているのか」

をお聞きすることを大切にしています。

 

法律上の相続分だけを説明して、

「あなたは何分の一です」

とお伝えすれば、それですべて整理できるとは限らないからです。

「なぜそこがつらいのか」

まで一緒に整理していくことで、初めて現実的な解決の方向が見えてくることがあります。

 

また、不動産が含まれる相続では、遺産分割協議書を作って名義を変更しただけで問題が終わるとは限りません。

「相続した実家をどうするのか」

「兄弟共有の土地をこのまま持ち続けるのか」

「売却して現金で分ける方法はないのか」

「一人が取得するとして、他の相続人へ代償金を支払えるのか」

といった、その先の問題があります。

 

しおかぜ法律事務所では、不動産会社とのネットワークも活かしながら、法律上の権利関係を整理するだけでなく、必要に応じて不動産の売却や処分、現金化まで見据えてご相談をお受けしています。

 

遺産分割協議書を自分で作るべきか迷っている段階でも構いません。

「まだ争いにはなっていないけれど、このまま進めて大丈夫だろうか」

「兄弟から遺産分割協議書が送られてきたけれど、押印してよいのか分からない」

「行政書士、司法書士、税理士、弁護士のうち、誰に相談すればいいのか分からない」

というところからでも、一つずつ整理できます。

まとめ|遺産分割協議書は「誰が書くか」より「何を合意するか」が大切です

遺産分割協議書は、相続人ご自身で作成することもできます。

しかし、大切なのは、

「書類を書けるか」

ではありません。

 

相続人を正しく確認できているか。

財産を漏れなく把握できているか。

相続人全員が内容を理解し、納得したうえで合意しているか。

代償金など、後から支払う約束がある場合に、その条件まで整理できているか。

銀行、相続登記、税務など、その後の手続きまで考えられているか。

こうした点まで確認することが重要です。

 

相続人同士の関係が良好で、財産関係も単純であれば、ご自身で作成できる場合もあります。

 

一方で、

意見の食い違いがある。

不動産がある。

代償分割を考えている。

相続人関係が複雑になっている。

相手と直接話すことが精神的につらい。

という場合には、「協議書を書く前」の段階から専門家へ相談した方がよいこともあります。

 

誰に頼めばよいのか分からない段階でも、一人で抱え込む必要はありません。

まずは現在の相続関係や、ご家族との状況、お困りになっていることからお聞かせください。

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