実家を相続した兄弟が揉める理由とは？

こんにちは。
しおかぜ法律事務所の弁護士 山口です。

相続のご相談を受けていると、非常に多いのが〝実家の不動産〟に関するトラブルです。

「兄は売却したいと言っている」
「私はそのまま残しておきたい」
「弟は自分が住みたいと言っている」
「親の介護をしてきたのは自分なのに納得できない」

──こうしたお悩みは、本当に多くあります。

相続というと、「財産をどう分けるか」の問題だと思われがちです。

しかし実際には、相続は〝家族の感情〟が非常に強く関わる問題です。

特に不動産は、

・思い出が詰まっている
・親との記憶が残っている
・長年住んできた家である

という背景があるため、単純に「売る・売らない」だけの話では終わらないことが少なくありません。

今回は、「親の不動産を相続したが、兄弟間で意見が合わない」というテーマについて、法律的な視点と、実際の現場で多いケースを交えながら解説いたします。

不動産相続は〝共有〟が問題になりやすい

相続した不動産が揉めやすい最大の理由の一つが、「共有名義」です。

例えば、

父親名義の実家を、兄弟3人で相続した場合。

法律上、その不動産は共有財産となります。

つまり、誰か1人の判断だけで、

・売却
・賃貸
・建て替え
・大規模修繕

などを自由に進めることができません。

共有者同士で話し合い、一定の合意が必要になるのです。

ここで問題になるのが、「兄弟それぞれ考え方が違う」という点です。

例えば、

・長男は売却して現金化したい
・長女は親の思い出があるから残したい
・次男は自分が住みたいと考えている

というケース。

実際、こうした状況は珍しくありません。

そして、話し合いが進まないまま、時間だけが経ってしまうケースも多いのです。

空き家状態になるリスク

兄弟間で意見がまとまらず、不動産が放置されるケースもあります。

しかし、空き家状態が続くと、さまざまな問題が発生します。

例えば、

・固定資産税が発生し続ける
・建物が老朽化する
・雑草や樹木が伸びる
・害虫や害獣問題が出る
・近隣住民から苦情が入る

などです。

【参考：国土交通省 空き家対策】

特に最近は、空き家問題への行政対応も厳しくなっています。

適切に管理されていない空き家は、「特定空家」に指定される可能性もあります。

そうなると、

・固定資産税の優遇解除
・行政指導

などにつながることもあります。

つまり、「話し合いが進まないまま放置」が、さらに大きな問題へ発展する可能性があるのです。

「長男だから当然」は法律では認められない

ご相談の中では、

「長男だから家を継ぐべきだ」
「自分が親の面倒を見てきた」
「同居していたのは自分だ」

というお気持ちを持たれる方も多いです。

もちろん、その感情は自然なものだと思います。

実際、介護をしてきた方のご苦労は非常に大きいです。

しかし、法律上は、

「長男だから多く相続できる」

という制度ではありません。

【参考：民法900条（法定相続分）】

そのため、

・感情論
・過去の不満
・兄弟間のわだかまり

だけで話し合いを進めると、平行線になることがあります。

特に相続では、

「昔から親に可愛がられていた」
「介護を押し付けられた」
「親に認められたかった」

など、長年積み重なった感情が表面化するケースも少なくありません。

勝手に売却を進めるのは危険

「もう話がまとまらないから、不動産会社へ勝手に相談しよう」

そう考える方もいます。

しかし、共有不動産は単独で自由に処分できるわけではありません。

共有者全員の同意が必要になるケースが多く、勝手に進めると、さらに大きなトラブルになる可能性があります。

例えば、

・無断で売却を進めた
・勝手に賃貸募集をした
・リフォーム工事を始めた

などが原因で、兄弟関係が完全に壊れてしまうケースもあります。

最終的には、

・共有物分割請求
・調停
・訴訟

へ進むケースもあります。

だからこそ、感情的に動く前に、法的整理を行うことが大切です。

不動産相続で考えられる選択肢

では、兄弟間で意見が割れた場合、どのような選択肢があるのでしょうか。

代表的なのは、以下の方法です。

① 売却して現金化する

最も公平性を保ちやすい方法です。

売却代金を法定相続分などに応じて分配します。

ただし、

「思い出があるから売りたくない」

という感情面で対立するケースもあります。

② 誰か1人が取得し、他の相続人へ代償金を払う

例えば、

長男が実家を取得し、他の兄弟へ現金を支払う方法です。

実際には、

「代償金を払える資金があるか」

がポイントになります。

③ 賃貸物件として活用する

不動産会社と連携し、賃貸活用する方法です。

ただし、

・管理を誰が行うのか
・収益をどう分けるのか

など、新たな問題が出ることもあります。

④ 共有のまま維持する

一見平和的に見えますが、将来的にさらに権利関係が複雑になるケースもあります。

例えば、共有者が亡くなれば、さらに相続が発生し、共有者が増えていく可能性があります。

なぜ弁護士への相談が必要なのか

「税理士へ相談すればいいですか？」
「不動産会社へ行けば解決しますか？」

というご質問をいただくことがあります。

もちろん、それぞれの専門家には役割があります。

しかし、

・兄弟間で意見が対立している
・感情的になっている
・共有問題がある
・法的整理が必要

という場合には、弁護士へ相談するメリットが非常に大きいです。

弁護士は、

・法的権利関係の整理
・交渉
・調停対応
・訴訟対応

まで含めて対応できます。

さらに当事務所では、不動産会社とのネットワークを活かし、

・売却した方がいいのか
・賃貸にした方がいいのか
・現金化するべきか

など、実務的な視点まで含めてサポート可能です。

これは、単なる法律相談だけでは終わらない、しおかぜ法律事務所の強みでもあります。

相続は「法律」だけでは解決しない

相続問題で本当に難しいのは、「法律」だけではないという点です。

実際には、

・親への想い
・兄弟への不満
・介護負担
・過去の関係性

など、感情が深く関係しています。

だからこそ、私は相談に来られた方に、まず「しっかり話していただくこと」を大切にしています。

雑談のように見えるかもしれません。

しかし、

「誰にも言えなかった」
「本当は苦しかった」

という感情を含めて話して頂くことが、解決への第一歩になるケースは本当に多いのです。

「話してよかった」と言っていただけること

実際に、

「弁護士って怖いと思っていました」
「こんなに話を聞いてもらえると思わなかった」
「少し気持ちが整理できました」

と言っていただけることがあります。

私は、法律だけでなく、依頼者の方の気持ちにも寄り添うことを大切にしています。

相続問題は、人生の中でも非常に精神的負担が大きい問題です。

だからこそ、「安心して話せる場所」でありたいと思っています。

不動産相続は早めの相談が大切

不動産相続は、放置すると問題が大きくなることがあります。

・空き家問題
・共有者増加
・固定資産税負担
・兄弟関係悪化

などが積み重なっていくからです。

だからこそ、

「まだ揉めていないから大丈夫」

ではなく、

「揉める前に相談する」

という視点がとても大切です。

まとめ

親の不動産を相続した際、

・共有問題
・兄弟間の意見対立
・空き家問題
・感情的対立

など、さまざまな問題が発生することがあります。

特に不動産は、現金のように簡単に分けることができません。

そのため、早い段階で方向性を整理し、法的・感情的の両面から対応していくことが重要です。

しおかぜ法律事務所では、不動産相続に強い弁護士が、法律だけでなく、依頼者の気持ちにも寄り添いながらサポートしております。

「兄弟と話がまとまらない」
「実家をどうすればいいかわからない」

そんなときは、一人で抱え込まず、ご相談ください。

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